日生営業職員、5年ぶり減少

今日は、読売新聞5月18日(水)経済欄より【日生営業職員、5年ぶり減少】を
紹介致します。

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コロナ禍が長期化する中、日本生命保険の2022年3月末時点の営業職員数が5万3866人と、
1年前から約2000人減った。減少は5年ぶり。
会社がコロナ禍での収入補償を昨春に廃止し、1年間で離職者が増えたことが要因だ。

一般的に生保の営業職員の給与は、獲得契約などに基づく出来高の割合が高い。
日生は、行動制限などで営業が難しい時期に限定して、過去の給与の8割を実績に関係なく支給した。

しかし、昨年4月以降は、営業再開を理由に補償を打ち切ったことが影響したとみられる。

日生は17年度以降、販売強化の一環で、営業職員を年間2000人前後増やしてきた。
21年度も増員する計画だったが、営業しづらい状況が続く一方、経済活動が回復するにつれ、
他業界で求人が活発化し、人材が流れた。

日生は、新型コロナで営業現場の状況が変化したことを受け、今年度から契約の継続率などを
対象にした評価制度を新たに設けており、今後、給与にも反映させる方針だ。

※コロナになって、日生までもが被害に遭った感じがします。

8割補償給が打ち切られたら、辞める人も出てきます。

多くの業界が、正念場を迎えています。景気に左右されない、ビジネスモデル構築を、
考えていきましょう。