ジョブ型雇用『業務ごとに最適な人材配置』

今日は、読売新聞令和4年2月8日(火)、くらし教育面より
【ジョブ型雇用『業務ごとに最適な人材配置』】を紹介致します。

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［ジョブ型雇用］

大手企業で「ジョブ型」と呼ばれている雇用制度が広がっている。
社員一人ひとりの仕事内容を明確にし、役割や成果に応じて賃金が決まる仕組みだ。
新卒採用に導入する企業もあり、日本企業の長年の課題である労働生産性の
向上につながるかが注目される。

《業務ごとに最適な人材配置》

KDDI人財開発部
採用グループリーダー
山田幸功さん(43)

ジョブ型は欧米企業に多く見られる雇用形態で、主にゼネラリストを育成する
従来の日本型雇用とは大きく異なります。
企業は専門性の高い人材を採用でき、社員も自分が得意な仕事に専念できる
利点があります。

当社では、2020年にジョブ型の雇用制度を導入しました。
業務を30領域に分け、まずは管理職に適用し、今年は一般社員にも拡大する予定です。
新卒採用でも、入社時の配属先を確約する「WILLコース」を導入。
法人営業やデータサイエンスなど12領域を設定し、約半数が同コースで入社しています。

当社の本業は通信事業ですが、金融や電子商取引などにも事業領域が拡大しており、
業務ごとに最適な人材を配置することが重要だからです。

ジョブ型は理系職種だけでなく、文系の職種にも広がっています。
自分の強みややりたい仕事が明確な学生は、企業選びの参考にしてみてください。

※学生の時点で、就職時に何の仕事に就きたいかが明確な場合、業務に対するミスマッチを防げるのが、

この制度だと思います。

ジョブ型雇用制度が、大企業を中心に広がっていけば、離職率や離職数の低減にもつながると思います。