住まいが被害を受けたときに最初にすること

今日は、いつも楽しく読ませて頂いているメルマガから
【住まいが被害を受けたときに最初にすること】を紹介致します。

災害で住まいが被害を受けたときは、あまりのショックに、
何から手を付けたらいいか分からなくなるかもしれません。
被災者の方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるように、
行政が様々な支援に動き出します。
また災害ボランティアなども心強い味方です。
そういった支援も受けながら、一歩ずつ再建を進めていきましょう。

【住まいが被害を受けたときに最初にすること】 

■1.被災したときに最初にすること
住まいが被害を受けたときは、早く家の片付けや修復作業に
取り掛かりたくなるかもしれません。
しかし、その前に、まずやっておきたい重要なことがあります。

●被害状況を写真で記録する
家の被害状況を写真に撮っておきましょう。
市区町村から罹災証明書(※後述)を取得して支援を受ける際や、
損害保険金を請求する際などにも、たいへん役に立ちます。

◎家の外の写真の撮り方のポイント
・カメラ・スマホなどでなるべく4方向から撮る
・浸水した場合は浸水の深さも分かるように撮る

◎家の中の写真の撮り方のポイント
・被災した部屋ごとの全景を撮る
・被害箇所の「寄り」にて撮る
・システムキッチンや洗面台などの住宅設備、家電などの
被害状況も撮っておく
・自動車、物置、農機具などの被害状況も撮っておく

●電気の復旧と注意点
停電していた場合、急に電源を入れると、通電火災などの二次災害が
発生する危険があります。

◎電気を復旧させるときの注意点
・避難などで家を離れるときはブレーカーを切っておく
・停電時は、すべてのコンセントからプラグを抜く

◎電気を復旧させるときは
・ブレーカーがすべて「切(OFF)」になっているか確認
・アンペアブレーカーを入れる
・漏電遮断器を入れる(ON)
・安全ブレーカーを一つずつ入れる(ON)
 安全ブレーカーをONにしても、漏電遮断器が再び自動的に
「切(OFF)」になってしまう場合は、漏電のおそれがあります。
ブレーカーを切ってください。

●ガスの復帰と注意点
ガス漏れがあると爆発や火災などの危険があります。
ガスを復帰させるときには次の点にご注意ください。

◎ガスを復帰させる前に
1.ガスのにおいがないか確認。ガス漏れのおそれがある場合は窓を
開ける。換気扇や火は使わない
2.プロパンガスはガスボンベを点検。ガスボンベが元の位置から
動いてしまっていた場合は、復帰する前にガス業者に点検して
もらいましょう。
3.ガス漏れや異常がなければ、マイコンメーター(※)でガスを復帰
※マイコンメーターは震度5相当以上の大きな揺れを感知すると
自動的にガスを止めるガスメーターです。

■2.水道やトイレが使えないとき
災害で水道が止まると、避難所などで給水が行われます。
給水の水を運ぶときには、ポリタンクや手押し車があると便利ですが、
それらがなくても別のもので代用できます。

また、水洗トイレが使えないときは、簡易トイレを作って問題を
解決しましょう。簡易トイレは、
1.便座を上げ、便器の開口部をポリ袋ですっぽり覆い、
2.もう1枚のポリ袋を便座の上からかぶせ、
3.2枚目のポリ袋の上に細かく砕いた新聞紙を置けば完成です。

水道が復旧した場合、水が濁っていることがありますので、最初は
十分に水を流してから使ってください。
浸水による被害があった場合、井戸水は細菌などで汚染されている
可能性がありますので、必ず水質検査を受けて安全が確認されてから
使いましょう。

また、大きな地震や浸水などが発生したときは、トイレなどの
生活排水を処理する浄化槽も被害を受けている可能性があります。
そのままトイレの水を流すと汚水が漏れてしまいますので、
トイレを使用する前に、浄化槽が使えるかどうかを確認してください。

■3.片付けや修復作業をするとき
被災した住まいの片付けや修復作業は、ほこりなどを避け、釘や
木材などでけがをしないような服装で行いましょう。
焦らずに、体調を管理しながら作業を進めましょう。

※災害後は、修復作業の請負いを装う詐欺が発生する傾向が
ありますので、十分注意してください!

◎作業時の服装と注意点
・クギや木材でケガをしないよう肌の露出を避けます。
・ホコリや砂を避けるようマスクなどをします。
・こまめに水分を取り、休憩をとることも大切です。

◎ボランティアの手助け
大きな災害のときは、市町村の社会福祉協議会などに
災害ボランティアセンターが設けられます。
家の片付けや修復作業などの手助けが必要なときは
災害ボランティアセンターを通じてボランティアの派遣を
依頼しましょう。

■4.罹災証明書と住まい・生活への公的支援
罹災証明書は、災害による住宅の被害の程度を証明するものです。
支援金や災害義援金の受け取り、税金などの減免、仮設住宅への
入居申請などの際に必要となります。

◎罹災証明書の発行手続き
発行の窓口は市区町村です。申請すると、市区町村職員による
被害認定調査が行われ、後日、調査結果に基づき罹災証明書が
発行されます。
手続きには、申請書・身分証明書などが必要になります。

なお、医療機関の受診について、被災して保険証を紛失した場合や、
自宅などに保険証を残して避難している場合は、保険証がなくて
も医療機関等にかかることができます。
次の事項を、医療機関等に伝えてください。

・氏名
・生年月日
・連絡先(電話番号等)
・加入している医療保険者が分かる情報
 事業所名(被用者保険の方)
 住所及び組合名(国民健康保険の方)
 住所(後期高齢者医療制度の方)

また、お住まいの地域が被災し、加入の保険者が減免(猶予)措置を
実施した場合、医療機関等での窓口での支払いが減免(猶予)される
場合があります。

※とても大事なことですので、保存しておきましょう。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です