一人ひとりの防犯意識で住みよい地域に
今日は、いつも楽しく読ませて頂いているメルマガから
高齢者が被害者になる犯罪は依然として発生》
日本は世界の中でも治安が非常に安定した、安全な国です。
イギリスの経済誌「Economist(エコノミスト)」が
毎年6月頃発表する世界平和度指数(Global Peace Index)のランキングでも、
日本はベスト10の常連国となっています。
治安についての具体的な数値を見ますと、日本の刑法犯の認知件数は、
平成14年に戦後最多の約285万件に至って以降、一貫して減少を続けており、
令和2年は約61万件となっています。
一方、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺は、令和2年は1万3,550件、
一方、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺は、令和2年は1万3,550件、
被害額約285.5億円と、依然として高い水準で発生しています。
また、女性が被害者となることが多い強制わいせつや公然わいせつ、
また、女性が被害者となることが多い強制わいせつや公然わいせつ、
子供が被害者となった凶悪犯や粗暴犯も依然として発生しています。
このような状況の中、刑法犯の認知件数は減少しているにもかかわらず、
治安に不安を感じている人が少なくないのが実情です。
平成29年9月に内閣府が行った「治安に関する世論調査」では、
平成29年9月に内閣府が行った「治安に関する世論調査」では、
「最近の治安に関する認識」の問いに対して、「悪くなったと思う」
「どちらかといえば悪くなったと思う」という回答が合計で60.8%と半数を超えています。
また、「日本社会に関する認識」の問いに対して、
「地域社会の連帯意識が希薄となった」という項目をあげた人は54.6%で、
2番目に多い回答となっています。
地域社会の連帯意識が希薄になっている中では、近所に住む人の顔も知らなかったりするために、
地域社会の連帯意識が希薄になっている中では、近所に住む人の顔も知らなかったりするために、
不審者が近所をうろついていても気づかない、見て見ぬふりをするなど、
地域社会の犯罪を防止する力が低下すると言われています。
地域の犯罪を防止する力が低下するということは、
自分自身も犯罪の被害に遭う恐れがあるということです。
安全で安心して暮らしていくためには、警察がパトロールなどの活動を強化することに加え、
安全で安心して暮らしていくためには、警察がパトロールなどの活動を強化することに加え、
そこに暮らす人たちが自分たちの地域の安全を守るための活動をしていくことが重要となります。
※コロナが起きてから、治安については、明らかに悪くなっています。
先日、東京の電車内で凶悪犯罪が起きました。
治安が良いと言われていた日本も、犯罪防止について、真剣に考え、
行動する必要が出てきたと思います。
最後までお読みくださり、ありがとうございました。